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完全いじめ撃退マニュアル

読みました。

完全いじめ撃退マニュアル

完全いじめ撃退マニュアル

証拠調査士(エビデンサー)の平塚俊樹さんの著書。エビデンサーって聞き慣れない職業ですが、いじめ解決の切り札でしょうか。残念ながら日本には平塚さん以外にいなそうな感じです。
先日の森口さんの著書「校内犯罪(いじめ)からわが子を守る法」に紹介されていた一冊。とにかく具体的に対処方法について詳しく書かれています。これはまさに戦いですね、戦うためには戦い方を知り、戦う武器が必要、丸腰ではやられてしまいます。まずは知識として知っておくべき内容かと。

●いじめの認識
・「いじめは、いつ、どこでも起こる」という事実を認識する
・「まさか、うちの子には」という理屈はない
・被害者になっている場合
・加害者になっている場合
・いじめられた子どもは、誰にもいじめの事実を決して明かさない
・一人で耐え続け、一人で命を断つ
・いじめと死はつながっていることは常識

●いじめ解決に必要なこと
・「決意」と「証拠」
・「どんな手段を使ってでも子どもを守る」悲壮な親の決意だけが、子どもの命を守ることができる
・相手と刺し違えても自分の子どもを守るという決意、それを子どもに伝える
・証拠集め、証拠を集めきった時点で8割方の勝負が決まる

●証拠を集める
・事実確認
ボイスレコーダー
・写真、動画
・聞き取り、クラスメートの証言

●緊急避難
・学校なんて命をかけて行くようなところではない
・まず学校を休ませることを検討すべき
・心の傷を癒す

●被害者の心のケア
・医師の診断書は、重要な証拠の一つ
・医師免許を持たない民間カウンセラーには相談しないこと

●相談する相手
・学校、教育委員会、警察、弁護士は当てにならない
・まずは、親。親子間のコミュニケーションがとれているか。
・地域でのコミュニケーション。学校関係の集まりに顔を出す、情報が確実に入ってくる
・情報なくして子どもは守れない
・地元議員とのパイプ作り、ただし特定の勢力に偏って立ち入らないこと

教育委員会、学校
教育委員会の職員は、学校関係者や市町村役場から出向者(公務員)で構成されている
教育委員会〜学校〜自治体、一体の組織
・彼らは死に物狂いで責任逃れを図ろうとする、保身のためならなんでもする
・いじめの隠蔽、証拠の破棄
・教師の関心事は、生徒より自分たちの生活が大事
・現状では、不良教師であっても解雇できない
労働審判制度、日教組

●警察
・被害届は、実際には警察が受理してくれるどうか分からない
・証拠が足りないので受理しても事件にできない
・忙しくて物理的に処理できない
・一度、証拠不十分なまま出した被害届が、不受理になると、それ以降は受け付けてもらえない
・まずは「防犯相談(家事相談、住民相談)」で行くべき
・そもそも警察は「法的機関」ではなく「捜査機関」
・被害届は「法的手段」であり、警察には権限が何もない。検察へ送るだけ

●弁護士
・いじめを解決できる弁護士はいない
・民事トラブルと同じ法則で片付ける
民事訴訟では、加害者がお金を払って裁判終了、いじめは残り、何も解決しない
・弁護士は証拠を集めるプロではない
・現場へも出向かない
・証拠保全には費用(30〜40万)がかかる

人権擁護委員
・人権侵害問題を解決するために、法務大臣に委嘱されている民間人
・各地方の法務局のもとで活動している
・いじめ問題解決の切札

●今日の一枚